か・い・さ・ん・せ・よ

2010年10月02日

かしこい大家さん こんにちは

案の定 内閣支持率は 大暴落

 

国家の情報コントロールは、可能であろうが

しかし、日本国民は、あなた達が思っているほど バカではない!!

 

海上保安庁の巡視船にぶつかった不法行為を見逃し、かつ釈放など

こんな売国政策が、国民がなっとくするわけがないだろうに アホ!!

もう 国民も限界

 

私のところには、公開はしていないが 多くの読者より

今回の事件に対するコメントをいただいている

誰ひとり いませんよ 民主党を支持しているかたは

 

いつまでも 国民を愚弄するような 

みっともない 情報統制はやめなさい

昨日の予算委員会の嘘っぱち答弁を聞いてて

♪笑ったら負けよ アップップ♪ 

何回吹き出したかことか 

 

前原!君が一番 すごかった

顔つきかえず よくウソを言いとおしたね

と同時に 君へのわずかな期待が これで終わった

 

僕の尊敬するカレー王子先輩が、浮気がばれたとき

奥さんに言い放ったセリフ

「エッチはしたけど キスはしてないから これだけは信じて!!」

まだ こっちの方が マシだぜ 

 

それにしても、驚いた

内閣総理大臣が

これほど、大事件になっているのに、

「衝突ビデオは見ていない」とは!!!

久しぶりに 腹を抱えて 笑わせてもたったよ

 

ビデオ公開しないだろう きっと。

ビデオを公開しないことを条件に 

一人人質を取られたようなものです

 

さすがだよ 相手さんは

いくら 国民が騒いでも 

「人道的判断」といって みせない

国民の知る権利は、

極左国家のチンパンジーたちに 封印されるでしょう

知る権利どころか 国民にウソを流す国家

隣国となんら かわりはないだろう

 

 どっちに進んでも イバラの道が待っている

国会が始まれば ことの経緯を突っ込まれる

いつまでも 「那覇地検の判断で」と

通用しなくなったら

 

もう 解散するしか 方法はないだろう

小沢だったら こんな大問題にはなっていない

これは 間違いのない 事実だ

(詳細はさける)

 

国家を売った事件の経緯を封印するための解散か

アホらしいな

 

今 解散しても 自民党が躍進するか? といえば それは否

準備不足のスキをつく 年内解散が 私の予測とするところ

 

そういえば 細野 かわいそうに 御苦労さま

やっぱ テレビで見ると 君はいい男だね おモテになるだろう

モナかは甘かったか?

俺にも 一個 もなか 頂戴!

 

 

以下、読売ニュースより

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受けて、9月30日に緊急の合同世論調査を実施した。事件に対する日本政府の一連の対応を、70・5%が「不適切」と回答し、中国漁船船長の突然の釈放などに世論が厳しい評価を下していることがわかった。これを受け、菅直人内閣の支持率は前回調査(9月18、19日実施)の64・2%から15・7ポイント急落し、48・5%となった。

民主党代表選で再選を決め、内閣改造で人心を一新したこともあり、政権発足後、最高を記録していた内閣支持率は、今回の外交・安全保障問題での稚拙な対応で、8月段階の水準まで落ち、政権の足下を揺さぶる結果となった。

調査結果によると、事件への対応で62・3%が「菅政権へのイメージが悪くなった」と答えた。81・4%は菅政権の対応が「弱腰といわれても仕方ないと思う」と回答。事件対応をめぐって「日本は圧力をかければ屈するとのイメージを持たれる懸念がある」とした人も78・8%にのぼり、菅政権の事件対応への評価は、きわめて厳しかった。

一方で、中国から日本向けのレアアース(希土類)の輸出通関が滞ったり、準大手ゼネコン「フジタ」の現地社員が拘束されるなど、中国人船長の逮捕後、中国が「報復措置」とみられる対応を繰り返していることを受けて、中国側の対応を「適切と思わない」とする中国に対する拒否反応が88・6%と9割近くに達した。

79・7%は、中国の対応で「中国のイメージが悪くなった」と回答しており、急速に日本国民の「対中イメージ」が悪化していることもわかった。

那覇地検が事件を引き起こした中国人船長を処分保留のまま釈放するとの決定を出したことについては、77・6%が「不適切」と回答した。また、84・5%が釈放決定に「政府の関与があった」と考えていることもわかった。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受けて、9月30日に緊急の合同世論調査を実施した。事件に対する日本政府の一連の対応を、70・5%が「不適切」と回答し、中国漁船船長の突然の釈放などに世論が厳しい評価を下していることがわかった。これを受け、菅直人内閣の支持率は前回調査(9月18、19日実施)の64・2%から15・7ポイント急落し、48・5%となった。

 民主党代表選で再選を決め、内閣改造で人心を一新したこともあり、政権発足後、最高を記録していた内閣支持率は、今回の外交・安全保障問題での稚拙な対応で、8月段階の水準まで落ち、政権の足下を揺さぶる結果となった。

 調査結果によると、事件への対応で62・3%が「菅政権へのイメージが悪くなった」と答えた。81・4%は菅政権の対応が「弱腰といわれても仕方ないと思う」と回答。事件対応をめぐって「日本は圧力をかければ屈するとのイメージを持たれる懸念がある」とした人も78・8%にのぼり、菅政権の事件対応への評価は、きわめて厳しかった。

 一方で、中国から日本向けのレアアース(希土類)の輸出通関が滞ったり、準大手ゼネコン「フジタ」の現地社員が拘束されるなど、中国人船長の逮捕後、中国が「報復措置」とみられる対応を繰り返していることを受けて、中国側の対応を「適切と思わない」とする中国に対する拒否反応が88・6%と9割近くに達した。

 79・7%は、中国の対応で「中国のイメージが悪くなった」と回答しており、急速に日本国民の「対中イメージ」が悪化していることもわかった。

 那覇地検が事件を引き起こした中国人船長を処分保留のまま釈放するとの決定を出したことについては、77・6%が「不適切」と回答した。また、84・5%が釈放決定に「政府の関与があった」と考えていることもわかった。


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鈴木正浩
すずきまさひろ

1961年5月5日生まれ

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際経営学(MBA)修了。千葉県匝瑳(そうさ)市出身。
29歳で地元千葉において、不動産仲介会社を創業。現在は、アパート管理件数はダントツの2000戸を数える。
2009年12月、独自のノウハウを詰め込まれた著書、「25年間アパートの利回りが下がらない<<超裏技>>不動産投資術」を出版

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