なんか 砂をかけられた気分
かしこい大家さん こんにちは
市町村から この時期 送られてくる
固定資産税納付書
封をあけると 固定資産納付書とは別に
下記の手紙が 入っておりました。
市内に存在する空き家を有効活用して、移住定住を促進させ
地域の活性化をはかるために
ホームページを通じて 空き家情報を提供する
「空き家バンク」制度が立ち上がげるとの内容です。
市が 紹介しますから 空き家を登録してください
お客様を 市が紹介しますという内容です。
この行為は
私たち 民間からいわせていただくと
立派な宅地建物取引業です。
私たちは 宅地建物取引業を開業するために
宅地建物取引主任者試験をうけて合格を目指し
県知事の免許を取得して
毎年 講習をうけながら
順法の精神で 営業をしております。
そして 当然ながら
仲介業務に関しては
最後まで責任を負わなければなりません。
でも この手紙
よ~く見ると ただし書きが書いてあります。
市が行うのは情報提供のみで
取引の仲介は行いませんとの但し書きが書かれております。
不動産業の仕事は
仲介が終わって 「はい おわり」ではありません。
特に 古い家になってくると
浄化槽から臭いがする、床がきしむ、テレビが映らない
等など クレームが多々あります。
多々とういうか ほぼ毎日がクレーム処理
その対応をするために
私たち 管理会社があるわけです
特に
不動産トラブルで一番多いのは
退去時の問題です。これは 金銭問題に発展します。
次に 多いのが
修繕費の負担問題 これも金銭問題に発展します。
どれも 素人同士の話し合いで行うと
たいへんなトラブルになるケースばかりなのです。
プロの私たちでさえ 年に数回は遭遇するケースですから
確実に
トラブルが発生するのが 目に見えてます
でも この内容からすると
紹介はするけど
トラブルったら 相対でやってください ということですから
安かろう 悪かろう にならなければいいと思います。
この企画や紹介にも 多くの公費が費やされます。
民間事業者にできるサービスを
公費をつかって 行政が行うのはどうなのかな とも思います
地方交付金狙いの政策もわかりますが
「トラブルあっても 私たちには 関係ございません」
果たして通用するのでしょうか とても疑問です。