社会主義国家へ向かうニッポン  督促が恐喝??

2010年04月05日

 かしこい大家さん、こんにちは。

先日、とても寒い靖国神社の花見会の参加いただきました読者で

Aさんより以下の投稿をいただきました。

Aさんのご意見も交じっておりますが、とても的を得たご意見ですので、掲載いたします。

以下、記します

 

やっかいな法案が参議院で審議されています。

「賃借人の居住の安定を確保するための
家賃債務保証業の業務の適正化 及び
家賃等の取立て行為の規制等に
関する法律案 」


<第六十一条>
面会・文書送付・張り紙・電話等の手法を問わず、
人を威迫する行為を禁止する

<第七十三条 >
第六十一条の規定に違反した者は、
二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、
又はこれを併科する。

 実質、家賃の催促や立ち退きの要求が
できなくなる法案のようです。
 悪質な家賃滞納者が、大家さんから
電話・手紙・張り紙などで
「威迫された」と訴えれば、大家さんが刑事罰に問われる
可能性があります。


日本人の悪質な家賃滞納者はもちろんのこと、
UR賃貸(都営住宅や団地など)
で問題になっている外国人についても
及び腰にならざるをえないと思います。


大家さんの立場からも懸念があがっているようです。

●貸し手が震撼する賃貸不動産市場

(ここより引用)
今後日本では賃貸マンション・賃貸アパート経営など
出来ない事態になる恐れがあります。
この条項で家賃を督促する際に電話等で連絡した際、
家賃未払い人が「威迫された」と訴えれば、
家主は刑事罰に問われる可能性も出てきており、
『家賃踏み倒しになれている滞納者が
法案を悪用する恐れがある』とされているのです。
(ここまで引用)

この法案が「外国人住人基本法」や「人権侵害救済法案」と
セットになれば 大きな影響が出ると思います。
(もともとはA社などで社会問題化した
「追い出し屋」を取り締まるための法案だと思いますが)

(コメント)

ハッキリ言って、とんでもない法案です。

金を払わない、無銭飲食、無銭宿泊は、立派な犯罪でしょ。

アパートは、われわれにとっては商品だ。

それが、家賃を払わない人に払えと正当な請求をするだけで、犯罪者かよ!!

ほんとに、おかしいんじゃないか。

今後、立ち退き交渉時の際、私たちの言葉じりをとって、「恐喝された」などと言われる可能性は大きい。

 

無料、無料で国民が国家にすがるようになり、

財源は、国債を買ってくれた金持ちから搾取(そのうち償還不履行するしかないでしょう)

いつしか、この国は、配給制にちかい国家になってしまったのでしょう。

こんなことをしていたら、国民の自立意識が低下していく

これから高齢化社会、いやがおうでも国家のチカラが弱まる環境にもかかわらず・・。

国、地方の借金が1000兆円を超え、今年は50兆円財源が足りません。

郵貯の上限枠も、国債の受け入れのため

その影響で、確実に信用金庫や信用組合は潰れる

100万票とも言われている郵便組織票の囲い込み

それによって、脱税首相の民主党が大きくなっていく

 

やっぱり、香港へ行こうかなぁ~

 

 

ところで、明日は4月セミナーの第一回目です。

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鈴木正浩
すずきまさひろ

1961年5月5日生まれ

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際経営学(MBA)修了。千葉県匝瑳(そうさ)市出身。
29歳で地元千葉において、不動産仲介会社を創業。現在は、アパート管理件数はダントツの2000戸を数える。
2009年12月、独自のノウハウを詰め込まれた著書、「25年間アパートの利回りが下がらない<<超裏技>>不動産投資術」を出版

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