産経新聞 よく言った！！ 財源なき無料化 潰れるぞ日本が
かしこい大家さん、こんにちは。
産経新聞より思い切り転載してますが、すばらしい主張だ！
以下に記します。
来年度予算が成立した。鳩山由紀夫政権による初の予算だが、財源なき政権公約の実施などで財政悪化は目を覆うべき水準に達し、このままでは再来年度は予算が組めない状況になったといえる。
（毎日５０万円 母からもらっておきながら、「信じてもらえないかもしれないが、本当に知らなかったんです」と国会で、平気で言えちゃうんですからたいしたもんです。そんな方がこの国の予算をつかさどっている）
一方で「政治とカネ」をめぐる国民の不信は極度に高まっている。予算成立で国会運営のヤマを越した以上、この問題に早急に決着をつけたうえ、明確な財政健全化目標を示すことが、国民に対する最低限の責任である。
（財政健全化というけど、具体的に何？）
来年度予算の最大の特徴は、４４兆円の国債発行額が３７兆円の税収を上回ったことにある。当初予算ベースでの逆転現象は実質的に戦後初めてであり、そのギャップの異常さにも驚かざるを得まい。
（昭和２２年の預金封鎖の前年も、税収と国債発行が逆転したなぁ）
世界同時不況で税収見込みが大幅減少するにもかかわらず、社会保障費を中心に歳出規模を過去最大の９２兆円強に膨らませたからだ。とりわけ、子ども手当や高校授業料無償化など政権公約の部分実施を組み込んだのが大きい。
（いやぁ、１００兆円ですよ、１００兆円。税収が３０兆円しかないのに）
これらの財源は事業仕分けによる無駄削減や所得控除見直しで捻出（ねんしゅつ）するとしていたが、目標には遠く及ばず財源の裏付けのなさを証明した。不足分は財政投融資特別会計積立金などいわゆる埋蔵金１０兆円から手当てし、国債も何とか４４兆円に抑えたのである。
つまり、ごまかしの財政手法を使ったわけだが、埋蔵金はほぼ底を突いたから、もうこの手法は通じない。財務省試算によると、来年度分の政権公約を再来年度予算でも実施した場合、財源不足額は５１兆円に上る。仮に公約完全実施となれば、さらに１０兆円が不足するとみられている。
（消費税しかないな、２５％くらいにすると、５０兆円だな）
これを歳出削減で埋めるのは誰がみても不可能だ。すべてを国債に頼れば、すでに残高が他の先進国とは比較にならない国内総生産（ＧＤＰ）比で１３４％に達している財政は破綻（はたん）するしかない。
（前から言っているように、破たんのカウントダウンが始まりました）
にもかかわらず、鳩山首相は任期中は消費税を上げないという。菅直人財務相も消費税の議論開始を宣言しただけで、まだ入り口にも立っていない。これでは政府が参院選前の６月に策定する中長期の財政健全化目標も中身が伴ったものにはなるまい。
せめて財源なき公約の撤回か大幅見直しを断行しないと、国民の将来不安はさらに高まろう。例えば子ども手当にしろ、少子化対策か景気対策か政策目的が分からないこともさることながら、どちらにしても効果は薄い。多くは貯蓄に回ってしまうからだ。
（貯蓄率の大幅な低下が続いているときに、効果はない。いまはデフレだよ。この経済オンチが！！貯蓄にまわるにきまっているだろ！）
このまま大衆迎合の財源なき公約を実施していけば、取り返しがつかなくなる。将来の増税は絶望的な幅になり成長も阻害するからだ。鳩山政権と民主党は夏の参院選に向け破綻状態に近い財政の実情と増税の必要性、さらに正直な政権公約を国民に示すことだ。
たぶん、取り返しがつかないと思う。
日本の国際競争力が大幅に低下している要因は、法人税などの税金の馬鹿高さ。
税金は高い、借金は世界一、
ため息がでるなぁ
帰ったばかりの香港と比べると、この差は歴然
ホントに情けない～
鈴木正浩
すずきまさひろ
1961年5月5日生まれ
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際経営学(MBA)修了。千葉県匝瑳(そうさ)市出身。
29歳で地元千葉において、不動産仲介会社を創業。現在は、アパート管理件数はダントツの2000戸を数える。
2009年12月、独自のノウハウを詰め込まれた著書、「25年間アパートの利回りが下がらない<<超裏技>>不動産投資術」を出版
