世論誘導へ向けて

2014年10月16日

 

 

 

産経新聞より 転載

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経済産業省は15日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会

(委員長・山地憲治東京大名誉教授)で、

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しに乗り出した。

 

再生エネの導入拡大を促そうと、

参入しやすい太陽光に偏重した制度を改めるとともに、

入札の導入を検討して買い取り価格を引き下げる方向で議論を進める。

 

大手電力会社5社が再生エネの買い取り契約手続きを中断し、

混乱が広がっている。

委員からは「制度設計に失敗した」との指摘も出た。

 

買い取り制度が導入された平成24年7月以降、

買い取り価格が高めに設定された太陽光に参入が集中したことが、

電力会社の買い取り中断の背景にある。

 

この日の会合では、住宅以外の太陽光設備の認定中断など

当面の対応策も提示された。経産省は年内に見直しの具体案をとりまとめる。

太陽光と比べて安定した発電が期待できる

地熱や水力の拡大を後押しする必要性も確認された。

 

買い取りに要したコストは消費者の電気料金に上乗せされている。

委員の間では「将来的に負担がどれだけ増すのか不透明だ」

との声が根強く、国民負担に上限を設ける案も出た。

 

入札で発電コストの安い事業者を優遇するなど、

イツの制度のように競争原理を持ち込む検討も進める。

 

経産省は電力会社の受け入れ可能な電力量を技術的な見地から

検証する専門部会を新エネ小委の中に設置し、16日に初会合を開く。

 

コメント

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いまの 私の心境を プロレスで例えるなら


ジャイアント馬場の16文キックは

馬場が相手の肩を ちょっと 叩いただけで 

相手はロープに吹っ飛んでいき


跳ね返った勢いで

必ず 片足を上げた 馬場のブーツに

めがけて飛んできて 大の字に 倒れる

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こんなアングルを

私たちは安心してみておりましたが

いまでは 片足上げている馬場に向かって

ドロップキックを放ってしまったような感じです


9月24日の九州電力ショックから

1週間で 相次いで5社が

ギブアップ宣言をしました


それから 3週間後の今日

小委員会なるものが 開催され

世論を 完全に誘導しはじめております


いまさらですが FITは

FITとは)

 

「国民負担が大きくなり 

不透明になるから やめよう!!」となりました


私は いまのような 流行りで 始めたわけではなく

すでに 5年前から アパートの屋根に導入し

太陽光事業に取り組んできました


ちょうど そのころの雰囲気は

企業イメージのため

社会貢献のためにと

 

太陽光発電導入を 

国から 促されました

 

エコに取り組む企業として 

利益に関係なく

こうした志のもと スタートした企業は数多くあります


ところが いまでは

太陽光事業のせいで

電気代が増える流れへ 誘導しようとしています

 

こちらも ルールや規則に基づき 

国の審査をうけ、許可を得ながら

まっとうに事業をやっているのに

こんな 世論誘導は 許せません!!

 

しかし  もっと本音を 探っていけば

一旦は 地熱や風力といった流れに向かいつつも


そのうち 地熱発電の開発コストが かかり過ぎる とか

蓄電池の開発コストが 莫大にかかる とか


のような 話になり

そのうち こんな声が聞こえてくるように しかけてきます



原発のほうが 安くて 安定しております!!と


太陽光や風力、地熱、水力 みんなやりましたけど

どれも 安定供給に欠け

消去法的に 原発のほうが結局はいいですよ

と 流れていくのでしょうね



 


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鈴木正浩
すずきまさひろ

1961年5月5日生まれ

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際経営学(MBA)修了。千葉県匝瑳(そうさ)市出身。
29歳で地元千葉において、不動産仲介会社を創業。現在は、アパート管理件数はダントツの2000戸を数える。
2009年12月、独自のノウハウを詰め込まれた著書、「25年間アパートの利回りが下がらない<<超裏技>>不動産投資術」を出版

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