かしこい大家の不動産投資 ～不動産投資と海外投資で利回りが下がらないアパート経営～ - かしこい大家さんが実践している、不動産投資のコツ、不動産投資と海外投資で利回りを確保しましょう！
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かしこい大家のみなさま　こんにちは

鈴木正浩です

九州が大変な事態になってきました

先ほど　配信された　下記のニュースですが

私がブログで書いたことが

まさに　現実に

今回の九州電力のやり方は　

非常識　極まりなく

商売道徳に著しく反する行為です

間違いなく

販売事業者の倒産、

事業者自体の破産、

住宅メーカーが引き渡しできない

マイホームの融資がストップ等

が　近々に　起きてくるでしょう

まさに　九州事変！！こんなことは許されません！！

sankeiBizより転載

再生可能エネルギーの買い取り制度で電力会社５社が

新たな受け入れを中断したことで、混乱が拡大してきた。

影響は発電事業者だけでなく、マイホームを建てる個人にも波及。

屋根に設置した太陽光パネルで作った電気の売電収入を

住宅ローン返済資金の一部に当て込み、

購入計画を立てた人の中には

「完成した住宅の引き渡しを受けないケースも出ている」

（大手住宅メーカー）という。

個人住宅で問題が深刻なのは

主に九州電力管内だ。

受け入れを保留したのは出力１０キロワット以上で、

通常は住宅の屋根に乗せる小規模な発電設備は

対象にならない。

だが、天候が安定して日照が期待できる九州地域では、

屋根一面にパネルを乗せた１０キロワット以上の

"エコ住宅"が他地域に比べて急増。

大手メーカーの業界団体「住宅生産団体連合会」（東京）によると、

九州で１０キロワット以上の太陽光住宅の契約済み件数は

約１２００件にのぼる。

太陽光発電の場合、

１０キロワット未満の買い取り期間が１０年なのに対し、

１０キロワット以上は２０年となる。

同連合会によると、

１０キロワット以上の住宅の平均的な売電収入は月２万～３万円になり、

「売電収入が見込めることでマイホーム購入に踏み切る人もいる」

（幹部）という。

他の電力会社では、

東北電力が５０キロワットを買い取り保留か

継続かの目安に設定しており、個人はほぼ対象外。

北海道電力などは１０キロワット以上だが、

個人住宅が対象になるケースはあまりないもようだ。

電力会社が新規受け入れを中断したのは、

発電事業者らから送られた電力を全て受け入れた場合、

送電網の安定性を保てないとの懸念があるためだ。

ただ、買い取り制度の中で

「個人と事業者の区分けはしていない」（九電広報担当者）。

九電が開いた説明会では

「個人参加者からの不安の声も出た」といい、

政府や電力会社が今後検討する対応策では、

住宅購入者の保護の観点も求められそうだ。

一方、発電事業者側の懸念も深まっている。

経済産業省が１５日に開く

総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会では、

「メガソーラー」と呼ばれる

大規模な太陽光発電所の認定を一時停止する案を

議論される方向。

だが、一律に認定が中止されれば、

これまで再生エネを推進してきた自治体や発電事業者の反発が

さらに強まることは避けられないため、実施には慎重な意見も出そうだ。