地熱発電

2014年10月14日

 

政府は、太陽光などで発電した再生可能エネルギーを

固定価格で大手電力会社に買い取らせる制度を見直し、

安くて安定した発電が見込める地熱発電からの

電気を優先的に購入させる方針を固めた。

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すでに太陽光からの買い取り費用も抑える方向で

検討を始めている。再生エネを普及させる方針は維持しながら、

太陽光偏重」の制度を改め、

電気料金の値上がりを小さくすることを目指す。


政府は15日の総合資源エネルギー調査会の小委員会で議論を始め、

年内に最終的な方向性を打ち出す。

 

火山国の日本は地熱の資源量は世界3位で、

東北や九州など17か所で地熱発電所が稼働する。


地熱は、

〈1〉太陽光などと比べ、天候に左右されずに安定的に発電できる

〈2〉発電コストも安い――のが特長だが、新規の開発は進んでいない。

ここまで ヤフーニュースから 転載


以下 コメント

 

太陽光発電の大きなデメリットは 

夜間の発電ができないこと

 

ご存知のように

蓄電ができない電気は 

電気を作ったらすぐに消費しなければならず

 

はじめから 夜間需要のことを考えれば

風力や

地熱発電が いいことはわかってはいましたが

 

これは 誰もが 参入できるものではありません


東日本大震災を契機に

私のようなものでも 簡単に参入できて

経済効果が高く 景気に即効性のあるもの

それが 太陽光発電事業だったのです


太陽光発電には 復興 省エネという

大きな大義があり

 

これこそ 形を変えた

公共事業みたいなものでした


国や電力会社はの受け入れ側は

買い取り価格を下げていくことで

生産調整(申し込み制限など)をもくろんでいたようですが

 

買い取り価格が下がると

当然ながら パネル価格も下がりはじめ

 

かえって 後発の方が利回りが良くなったりで

どんどんと 受付件数が増えてしまいました

 

当然ながら 現在の

32円でも 十分にペイできます


私の知る 大手パネルメーカーの担当者は

生産が追い付かず 24時間体制はしたものの

決して 工場は拡張しませんでした

 

 

必ず2年後には 

この事業は終わりを迎えますと 

その方は 言っていましたが

 

それが 本当になってしまいました


先般のブログでも 書きましたが

太陽光発電事業は 50キロ以下のものを除けば

事業としては 成立しない環境になってしまいました


いつ 接続ができるかもわからない中

誰が

億単位では 投資するでしょう


300キロWでも 約1億円

1メガ(1000キロW)クラスになると 約3億円の投資となります


私もすでに 1億円を超える案件が 保留になっています

その中では 先行して 土地を取得したものもありますので

金利だけでも 負担が大変です

 

(すでに 方向性は決まっているでしょうが)

年内のエネルギー政策の方向性を 聞いてみたいものです










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鈴木正浩
すずきまさひろ

1961年5月5日生まれ

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際経営学(MBA)修了。千葉県匝瑳(そうさ)市出身。
29歳で地元千葉において、不動産仲介会社を創業。現在は、アパート管理件数はダントツの2000戸を数える。
2009年12月、独自のノウハウを詰め込まれた著書、「25年間アパートの利回りが下がらない<<超裏技>>不動産投資術」を出版

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