一妻多夫制度の導入だ

2011年08月25日

 かしこい大家さん こんにちは

地価の動向が発表されましたので

以下に記します

 

国土交通省が24日発表した全国主要都市の調査対象146地点のうち、

地価が上昇したのは前回調査(4月1日時点)より5地点多い7地点だった。

横ばいは7地点多い53地点で、下落したのは12地点少ない86地点だった。

前回は東日本大震災の発生直後で不動産市場が低迷、混乱していたが、

3カ月経過して、全体として「落ち着きがみられる」(同省)結果となった。

ただし上昇、横ばい地点が増えたのはほとんどが名古屋以西の西日本で、

活発なマンション用地取得や九州新幹線の全線開通効果などで、

上昇、横ばいは合計で前回より11地点多い38地点だった。

一方、東京圏は上昇(前回ゼロ)が1地点、

横ばいは1地点少ない18地点、

下落は前回と同じ45地点。震災の影響で上昇が6地点減り、

下落が14地点増えて沈滞ぶりが鮮明となった前回と、

ほぼ同様の結果となった

 

以下 鈴木コメント

 

もう 地価なんて あがりませんからね~。

都心の土地は間違いなく

キャピタルロスが生じるから気をつけてください

 

私の場合、20年タームで話をしてますので

短期的、地域的に見ると

一時的に上がる個所があるかもしれません

しかし、

20年後の2031年には

私の言った通りになっていることでしょう

 

その理由

マクロ的要素でいえば

人口減ですが 

もっと突き詰めると

人口分布の割合が重要

はっきりいいましょう

もう この国は もう駄目だ 

 

次回 私の本で それは書いてますが

2031年の高齢者の分布が 

国全体の35%以上になりますので

 

土地なんて あがるわけない

もっとも タンクマン党のマニフェスト

一妻多夫制度の導入があれば 別ですが・・

 

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鈴木正浩
すずきまさひろ

1961年5月5日生まれ

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際経営学(MBA)修了。千葉県匝瑳(そうさ)市出身。
29歳で地元千葉において、不動産仲介会社を創業。現在は、アパート管理件数はダントツの2000戸を数える。
2009年12月、独自のノウハウを詰め込まれた著書、「25年間アパートの利回りが下がらない<<超裏技>>不動産投資術」を出版

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