国難を延命に

2011年05月19日

市民団体「母乳調査委・母子支援ネットワーク」によれば

先月20日 9人の母乳を調査したところ

茨城と千葉に住む4人から放射性物質が検出されたという

 

また、千葉、茨城では 魚や野菜の出荷停止が相次ぎ

茨城漁連は 東電へ4億円の請求を行った

 

私の会社でも 2件の不動産契約がキャンセルに

土壌調査をして 放射能検査をしてみようか

もし 放射性物質がでたら

東電へ請求しようと思う

 

会社のバランスシートでは

ちゃんと商品科目にあがっているので

私にとっては

魚や野菜 となんらかわりはしない

 

いろんな 条件が 見事に重なり

缶が 生き残る

あまりに中国に偏り過ぎる外航

台湾への謝意は どうした?

 

 なんら 代替案もないままの浜岡停止

世論(支持率アップ)延命策

大義があったので ヤバいとはおもったが

案の定 ・・代替案ででてきたものは

アロハシャツとサンダルOK Gパンか

情けない

 

 

東証の社長が反応したので

二番煎じだが 

東電の債務免除 枝野発言には驚いた

まさに まさに極左の発想

 

ステークホルダー(利害関係人)まで言及

自由市場原理を根源から揺るがしかねない脅迫だ

これには株主も含まれるという 

なので 株は 当然大幅安 

 

東電株が下がり、

さらに銀行の評価損が増える

 

(さらなる評価損が膨らみ)

銀行が債務免除できない環境を作りながら

銀行は債務免除しなさいという

まったく もって このセンス

どうしようもない

 

減資まで含めた株主負担か

どんどん どんどん東電株は下がっていくだけ

 

大阪 橋下知事

「国歌斉唱 不起立の教員は意地でも辞めさせる」

仙石さん コメントください

 

 

 

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鈴木正浩
すずきまさひろ

1961年5月5日生まれ

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際経営学(MBA)修了。千葉県匝瑳(そうさ)市出身。
29歳で地元千葉において、不動産仲介会社を創業。現在は、アパート管理件数はダントツの2000戸を数える。
2009年12月、独自のノウハウを詰め込まれた著書、「25年間アパートの利回りが下がらない<<超裏技>>不動産投資術」を出版

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