ふにっこさん からのお便り

2010年12月08日

かしこい大家さん こんにちは

どんよりした曇り空の沖縄

僕が知っている 夏のイメージからは ほど遠い

とても 寒い 寒い 沖縄です

 

ボクがブログ書けないのがわかっているので

かわりに書いてもらっているみたい

またまた ふにっこさん 登場です

 

とりあえず 第一部 終わりました

時間が足りずに 大変でしたが

例の話もばっちりと 沖縄の人へ

お伝えできました

 

夜はさらに多い人がくるようで

今から楽しみです

 

 

ふにっこさんのかしこい政治学をどうぞ

 

以下  はやぶさ犬と同居中 ふにっこさんより

 

 

海外からの政治家、官僚のレンタルを行わないなら、

徹底した地方分権しかないと思っています。


国税の使い道は国防、教育、その他の必要最小限にして、

税収の8割(消費税は100%)を地方で集めて使う形にし、

税務署長も警察署長も「完全なる」地方単位にして、

首長がすべての人事権を持つ。


税金が高くてしょうもない行政をしてる県からは

どんどん隣の県に人口が流出して税収が減り、

それに伴う公務員のリストラが行われる形にすれば良いのです。

(実質民営化のようなもの)


税金が高い県では高い行政サービス、

低い県では自分自身で負担して行うという形があり、

それを選べるのがベストです。


知事や市長は物凄い権限を持つことになりますが、

住民リコールの要件を緩くして、

市民がより大きい権限を持つことでバランスを取る。


国家権力を削減して、地方に委譲し、

地方単位で競争が行われないといけない。

 

東京、神奈川以外の都道府県は地方税で地方公務員の人件費さえ

賄えないような状況らしいですから、

一極集中だのバランスだの言ってる場合ではない。

実際は人口流入による需要と供給で

その県の家賃や物価も上がりますし、

治安維持の費用もかかり税金も高くなるでしょうから、

ちゃんとバランスが取れると思われます。


競争原理を入れて権限を委譲して、

とりあえず県単位で、

まともなビジョンと適正な歳出歳入のバランスで

行政が行われる県が

出てこないといけません。

 

(競争がないと最終的には高税率低サービスに収斂します。

街に一件しかないラーメン屋があったら、

当然高料金低味覚になるでしょう。人間はそういうものです。)

結局どの地方も同じでダメじゃんとなると、

日本と他国を比較して、日本にとどまるか出て行くか、

という選択をする層が増えるでしょう。

1億人も人間がいると、年に一人1000円取ると

合計1000億円という計算が成り立ちますから、

国家権力集中化による利権化は美味しすぎてなくなりません


これが一千万人だと1000億集めるのに一人一万円、

4人家族で4万円ですから住民のチェック機能が働きます。

利権もなかなか増やせません。100万人だと更に無理です。

マスゴミが正当に機能しない以上、

国民が知らないうちにうやむやに利権がつくれる体制を

解体しないといけません。


利権はその性質上年々増殖します。歳出を減らすのでなく、

消費税で賄う体制をつくってしまったら、

税率上げてもまた足りない、

また税率上げようって連鎖になるでしょう。


地方中心の政策によって中央官庁職員と国会議員の人数も

権限も1/10程度になればちょうどいいでしょう。


最後に、在日米軍や日本領海の海軍は

すべて日本でカネを出してレンタルし、

日本人の指揮下に置くのがいいのではないでしょうか。

 

日本の為に働かないなら、翌年はロシアからレンタルする。

 超円単位の金額をフイにはしないでしょう。

高級将校の家族は強制的に日本国内居住とする。

 

自動的に日本国内の基地にいる将校の家族は

戦国でいう人質になりますので、裏切りは防げます。

海外レンタルの官僚、政治家もこのようなシステムを取ります。

4年程度の任期を厳守して、それが終わって、

きちんとした国家運営が出来たなら一人億単位のボーナスを

渡して帰国させればいいだけです。


このままだと税金は1000万人程度存在する既得権益層のための

年貢になるでしょう。そして残りの国民はどん百姓、

すなわち生かさず殺さずの構図となるでしょう。

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鈴木正浩
すずきまさひろ

1961年5月5日生まれ

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際経営学(MBA)修了。千葉県匝瑳(そうさ)市出身。
29歳で地元千葉において、不動産仲介会社を創業。現在は、アパート管理件数はダントツの2000戸を数える。
2009年12月、独自のノウハウを詰め込まれた著書、「25年間アパートの利回りが下がらない<<超裏技>>不動産投資術」を出版

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