かしこい大家の不動産投資 ～不動産投資と海外投資で利回りが下がらないアパート経営～ - かしこい大家さんが実践している、不動産投資のコツ、不動産投資と海外投資で利回りを確保しましょう！
「<<超裏技>>不動産投資術」の著者が教える、利回り不動産投資と海外投資を組み合わせる「かしこい大家」の投資術

かしこい大家さん　こんにちは

どんよりした曇り空の沖縄

僕が知っている　夏のイメージからは　ほど遠い

とても　寒い　寒い　沖縄です

ボクがブログ書けないのがわかっているので

かわりに書いてもらっているみたい

またまた　ふにっこさん　登場です

とりあえず　第一部　終わりました

時間が足りずに　大変でしたが

例の話もばっちりと　沖縄の人へ

お伝えできました

夜はさらに多い人がくるようで

今から楽しみです

ふにっこさんのかしこい政治学をどうぞ

以下　　はやぶさ犬と同居中　ふにっこさんより

海外からの政治家、官僚のレンタルを行わないなら、

徹底した地方分権しかないと思っています。

国税の使い道は国防、教育、その他の必要最小限にして、

税収の８割（消費税は１００％）を地方で集めて使う形にし、

税務署長も警察署長も「完全なる」地方単位にして、

首長がすべての人事権を持つ。

税金が高くてしょうもない行政をしてる県からは

どんどん隣の県に人口が流出して税収が減り、

それに伴う公務員のリストラが行われる形にすれば良いのです。

（実質民営化のようなもの）

税金が高い県では高い行政サービス、

低い県では自分自身で負担して行うという形があり、

それを選べるのがベストです。

知事や市長は物凄い権限を持つことになりますが、

住民リコールの要件を緩くして、

市民がより大きい権限を持つことでバランスを取る。

国家権力を削減して、地方に委譲し、

地方単位で競争が行われないといけない。

東京、神奈川以外の都道府県は地方税で地方公務員の人件費さえ

賄えないような状況らしいですから、

一極集中だのバランスだの言ってる場合ではない。

実際は人口流入による需要と供給で

その県の家賃や物価も上がりますし、

治安維持の費用もかかり税金も高くなるでしょうから、

ちゃんとバランスが取れると思われます。

競争原理を入れて権限を委譲して、

とりあえず県単位で、

まともなビジョンと適正な歳出歳入のバランスで

行政が行われる県が

出てこないといけません。

（競争がないと最終的には高税率低サービスに収斂します。

街に一件しかないラーメン屋があったら、

当然高料金低味覚になるでしょう。人間はそういうものです。）

結局どの地方も同じでダメじゃんとなると、

日本と他国を比較して、日本にとどまるか出て行くか、

という選択をする層が増えるでしょう。

１億人も人間がいると、年に一人１０００円取ると

合計１０００億円という計算が成り立ちますから、

国家権力集中化による利権化は美味しすぎてなくなりません


これが一千万人だと１０００億集めるのに一人一万円、

４人家族で４万円ですから住民のチェック機能が働きます。

利権もなかなか増やせません。１００万人だと更に無理です。

マスゴミが正当に機能しない以上、

国民が知らないうちにうやむやに利権がつくれる体制を

解体しないといけません。

利権はその性質上年々増殖します。歳出を減らすのでなく、

消費税で賄う体制をつくってしまったら、

税率上げてもまた足りない、

また税率上げようって連鎖になるでしょう。

地方中心の政策によって中央官庁職員と国会議員の人数も

権限も１／１０程度になればちょうどいいでしょう。

最後に、在日米軍や日本領海の海軍は

すべて日本でカネを出してレンタルし、

日本人の指揮下に置くのがいいのではないでしょうか。

日本の為に働かないなら、翌年はロシアからレンタルする。

 超円単位の金額をフイにはしないでしょう。

高級将校の家族は強制的に日本国内居住とする。

自動的に日本国内の基地にいる将校の家族は

戦国でいう人質になりますので、裏切りは防げます。

海外レンタルの官僚、政治家もこのようなシステムを取ります。

４年程度の任期を厳守して、それが終わって、

きちんとした国家運営が出来たなら一人億単位のボーナスを

渡して帰国させればいいだけです。

このままだと税金は１０００万人程度存在する既得権益層のための

年貢になるでしょう。そして残りの国民はどん百姓、

すなわち生かさず殺さずの構図となるでしょう。