東北事変 これもまた・・・

2014年10月18日
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ヤフーニュースから転載

 

東北電力青森支店の佐藤敏秀支店長は16日の定例会見で、

1日から実施している再生可能エネルギー事業者との

契約手続き中断に関連し、

 

契約受け付けを継続している50キロワット未満の低圧連系に

ついても接続の申し込みが増え続けた場合、

同様の措置に踏み切る可能性に言及した。

 

普及が進む住宅用の太陽光発電設備も

一部含まれる恐れがあり、

低圧連系でも手続きが中断されると

混乱に拍車が掛かりそうだ。

 

契約手続き中断の対象は現在、

大規模太陽光発電施設(メガソーラー)を含む高圧・

特別高圧連系(50キロワット以上)の施設。

 

一方、

低圧連系は再生エネ全体の供給に占める割合が少ないため、

受け付けを続けているが、

佐藤支店長は「受け入れ可能量を超える状況になれば、

中断などの措置も必要になるだろう。可能性はゼロではない」

との見解を示した。具体的な時期については明言を避けた。

 

東北電と同時期に中断に踏み切った九州、北海道、四国の

3電力は10キロワット以上の施設が対象。

 

一般的な住宅用太陽光は1桁台の出力にとどまるものの、

大型の住宅用太陽光を含む地域では困惑が広がっている。

 

中断期間を「数カ月程度」とする

高圧・特別高圧連系の手続き再開について、

佐藤支店長は「国の状況を踏まえ、

将来の受け入れ可能量や許容量を超えた場合の

受け付け方法などを詳細に詰める必要がある」と強調。

 

経済産業省が年内の結論取りまとめに向け、

再生エネ固定価格買い取り制度などの

抜本的見直しに着手したのを踏まえ、

再開時期を慎重に見極める考えを示した。

 

コメント


売電して 住宅ローンをゼロに!!


こうしたキャッチコピーで 住宅販売している 

ハウスメーカーにとって 

最悪な事態に なってきましした


実はいま 昨年と比べ

住宅着工軒数が大幅に下がっています


ベンチマークとして 住宅大手 タマホームを取り上げると

株価は3分の1、昨年対比45%減といった具合


地盤関連、住宅保証関連の株価は 軒並み 全滅

 

全体の地合い以上に 値下がり率が高く

これで 消費税が10%になれば

どうなってしまうか お先は 目に見えております


ちなみに 3%から5%へ 消費税が上がった翌年は

25%の住宅着工件数が減り

多くの業者が潰れていきました


今回も 断言はできませんが、

タマホームが45%減ということからすると

これから住宅産業は 当面 

厳しい状況が続くことになります


そういう 私も 同じ 環境ですから

他人事ではありませんね





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鈴木正浩
すずきまさひろ

1961年5月5日生まれ

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際経営学(MBA)修了。千葉県匝瑳(そうさ)市出身。
29歳で地元千葉において、不動産仲介会社を創業。現在は、アパート管理件数はダントツの2000戸を数える。
2009年12月、独自のノウハウを詰め込まれた著書、「25年間アパートの利回りが下がらない<<超裏技>>不動産投資術」を出版

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