持ち家比率の最新ニュース

2013年07月02日
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時事通信より 転載

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2012年度版国土交通白書を報告した。

白書は住宅ローンの負担が重くなっている傾向から

40歳未満の持ち家比率が低下し、

民間賃貸住宅に住む割合が増加していると指摘。

 

国交省は、良質な賃貸住宅の供給支援などが必要だとしている。

 

今回の白書は「若者の暮らしと国土交通行政」をテーマに設定した。

年代別の持ち家比率や、

可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合などを分析した。

 

1983年と2008年で比較すると、

持ち家比率は30代で53.3%から39.0%に、

30歳未満で17.9%から7.5%にそれぞれ低下。

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逆に、

40歳未満の民間賃貸住宅に住む割合は39.7%から59.7%に上昇している。

一方、30代の可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合は、

年収の減少などにより89年の13.2%から09年は19.8%に上昇した。

 

この間、30代のローン返済割合は全世帯平均を上回る水準で推移しているので

持ち家比率低下の一因となっている

 

日本において

家を建てると言う事は

 

別な意味で

カントリーリスクが伴う

 

その最たるものは 

地震等の災害

13070203.jpg

続いて、政府の政策、

例えば金利や税金のアップなど

 

さらには、非正規雇用の増大、

非婚、晩婚化等による少子化

 

そして、何よりも 最大な原因である

人口減=高齢化社会


家を建てるには

あまりに厳しい環境である


すでに、建ててしまった人は

後だしジャンケンのような

固定資産税のアップ

住宅金利のアップ、

そして

忘れたころにやってくる天災

 

自分では守りたくても守れないリスクがずらりと並ぶ

これでは 家を建てるより

借りている方が ずっと 楽

 

可処分所得に占める返済割合からしても

これから先 断然 賃貸派が増えていく事だろう

 

 

 

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鈴木正浩
すずきまさひろ

1961年5月5日生まれ

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際経営学(MBA)修了。千葉県匝瑳(そうさ)市出身。
29歳で地元千葉において、不動産仲介会社を創業。現在は、アパート管理件数はダントツの2000戸を数える。
2009年12月、独自のノウハウを詰め込まれた著書、「25年間アパートの利回りが下がらない<<超裏技>>不動産投資術」を出版

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