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時事通信より　転載

2012年度版国土交通白書を報告した。

白書は住宅ローンの負担が重くなっている傾向から

40歳未満の持ち家比率が低下し、

民間賃貸住宅に住む割合が増加していると指摘。

国交省は、良質な賃貸住宅の供給支援などが必要だとしている。

今回の白書は「若者の暮らしと国土交通行政」をテーマに設定した。

年代別の持ち家比率や、

可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合などを分析した。

1983年と2008年で比較すると、

持ち家比率は30代で53．3％から39．0％に、

30歳未満で17．9％から7．5％にそれぞれ低下。

逆に、

40歳未満の民間賃貸住宅に住む割合は39．7％から59．7％に上昇している。

一方、30代の可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合は、

年収の減少などにより89年の13．2％から09年は19．8％に上昇した。

この間、30代のローン返済割合は全世帯平均を上回る水準で推移しているので

持ち家比率低下の一因となっている

日本において

家を建てると言う事は

別な意味で

カントリーリスクが伴う

その最たるものは　

地震等の災害

続いて、政府の政策、

例えば金利や税金のアップなど

さらには、非正規雇用の増大、

非婚、晩婚化等による少子化

そして、何よりも　最大な原因である

人口減＝高齢化社会

家を建てるには

あまりに厳しい環境である

すでに、建ててしまった人は

後だしジャンケンのような

固定資産税のアップ

住宅金利のアップ、

そして

忘れたころにやってくる天災

自分では守りたくても守れないリスクがずらりと並ぶ

これでは　家を建てるより

借りている方が　ずっと　楽

可処分所得に占める返済割合からしても

これから先　断然　賃貸派が増えていく事だろう