政争ばかりで 土地下落に歯止めがかかりません

2012年07月01日
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毎日新聞より

国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる12年分の路線価を公表した。算定時点は1月1日のため、東日本大震災の影響が反映された初の数字となった。全国約36万地点の標準宅地の増減率は平均で前年比2.8%減。4年連続の下落となったものの、11年分(前年比3.1%減)から下げ幅は減少。特に東京、大阪、名古屋など大都市で下げ幅が縮まり、底打ち感が強まった。


とのことです。


路線価 

私たち 大家にとっても とても大事な指標です


私は 必ず 7月になりましたら

買った金額と 下落率を換算して

いったい 私の資産はどのくらい 目減りしたのかを

確実に知るようにしております。


さて、皆様の資産は この一年間で どのくらい目減りしましたか?

観念経費の減価償却のような 損切りもできない

土地の目減りに 目をつぶってはいけません


前年対比のパーセントはわずかですが

いったい 何年続けて さがっているのか

家賃も下がり 空室も上がり、そして 土地が下がる

人口が増えない 日本での不動産投資

難しい局面を迎えました






 

 

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鈴木正浩
すずきまさひろ

1961年5月5日生まれ

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際経営学(MBA)修了。千葉県匝瑳(そうさ)市出身。
29歳で地元千葉において、不動産仲介会社を創業。現在は、アパート管理件数はダントツの2000戸を数える。
2009年12月、独自のノウハウを詰め込まれた著書、「25年間アパートの利回りが下がらない<<超裏技>>不動産投資術」を出版

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