かしこい大家の不動産投資～不動産投資と海外投資で利回りが下がらないアパート経営～

不動産の一目惚れ

2010年08月07日

不動産

かしこい大家さん　こんにちは

今日は私の大好きな千葉県銚子市の花火大会

私どものオフィス　まさに花火をみる観覧席としては

一等席です

かしこい大家の読者様で

お時間でもございましたら

是非　夕方あたりから　銚子へ遊びにきてください

総武本線銚子駅終点です　（車は混みますので）

銚子駅の目の前にオフィスがありますので

わかりやすいですよ　

さて、先日香港の神様のご紹介で

ある有名な経済雑誌の取材をうける機会を得ました

聞けば　マンションＶＳ一戸建て　どっちが得か？の内容です

私はもちろん　一戸建てを推奨しましたが

いまとてもマンションンが売れているそうです

差別化されたマンション　以下

読売新聞より

今、マンション業界でにわかに注目を集めているのが、乳児や幼児を育てるのに適した設備や施設を備えた「子育て支援マンション」である。

　近年、「子育て支援」を付加価値として導入する物件が増え、民間機関や自治体による認定制度も広がっている。新居を探す子育て世代の関心も高まっているようだ。

　伊藤忠都市開発は、分譲マンションとしては初めて病児保育室を備えた、「クレヴィア京王堀之内パークナード2」（東京都八王子市）を2010年3 月に竣工。6月に居住者向けにサービスを開始した。

　通常、病児は保育所では預かってくれず、夫婦共働きの場合、看病のためにどちらかが会社を休まなければならない。同社ではその問題に着目。0～7 歳児対応の病児保育室を下層階に設け、不安を解消した。

　同マンションでは、そのほか認証保育所、内科・小児科・調剤薬局などを備えたクリニックモールも併設。子育てを全面的にサポートする。「保育所だけ、クリニックモールだけを備えたマンションは今までもあったが、病児保育室も加えた3点セットを完備した物件は初。総戸数63戸のうち8割以上はすでに埋まっている」（同社広報室）と、人気も上々のようだ。

　他方、東急リロケーションでは、子育て関連の多彩な設備や施設を備えた賃貸マンション「ブローテ大倉山」（神奈川県横浜市港北区）の入居者募集を、7月から開始した（竣工は7月末予定）。

　認可保育所（2011年4月開所予定）やキッズルームを完備。玄関前に設けたベビーカーの乗降スペース、子どもが遊べる広い中庭など、子育てには、至れり尽くせりの設計だ。「子育て機能を複数組み合わせた“合わせ技”が売り。募集前からの問合せも約180件と、非常に関心が高まっている」（同社管理本部企画部）。

　こうした子育て支援マンションを認定する自治体や民間機関も、登場している。自治体では、03年に墨田区が制度を設け、世田谷区、新宿区、大阪市、神戸市、一宮市、川崎市、横浜市などでもこぞって導入。独自の基準で、公的なお墨付きを与えている。

　また、民間機関では06年からスタートした、ミキハウス子育て総研の「子育てにやさしい住まいと環境」認定も有名だ。現在まで、分譲、賃貸を合わせてすでに約220物件（1万2000戸）を認定。前出の「ブローテ大倉山」も、横浜市と同総研の両制度から認定を受けている。同総研によると、認定を希望するマンション業者が昨今増加しているという。

　子育て支援マンションが増えている背景は何か？　1つは、子育て事情の変化だ。現代は、核家族化や隣近所との付き合いの希薄化で、昔のように周囲からの子育て支援が望めない。新居を探す中心世代が、子育て真っ最中の30代であることを考えれば、新築マンションに支援機能を付加する傾向が強くなるのは、必然の成り行きといえる。

　さらに、ミキハウス子育て総研の藤田洋社長は、「政治や景気も関係している」と見る。「政府が支給する子ども手当ての使い道として、子育て支援マンションへの需要や関心が高まっている。また、最近マンション市況が回復していることも一因。子育て関連の設備や施設など、付加価値のある高額物件にも買い手や借り手がつくようになった」。

　一方、認定制度を設ける自治体が増えている背景についても、こう解説する。「これは少子化対策。子育て世代を取り込み、将来的に街を活性化する狙いがある」。

　消費者、業者、自治体のそれぞれの思惑もあり、今後も子育て支援マンションは息が長いトレンドとなりそうだ。