かしこい大家の不動産投資 ～不動産投資と海外投資で利回りが下がらないアパート経営～ - かしこい大家さんが実践している、不動産投資のコツ、不動産投資と海外投資で利回りを確保しましょう！
「<<超裏技>>不動産投資術」の著者が教える、利回り不動産投資と海外投資を組み合わせる「かしこい大家」の投資術

かしこい大家さん　こんばんは

先日ご紹介した中国人民元連動型ＥＴＦを買いたい！！

と、全国のブログ応援団から問い合わせが多く寄せられました。

ドル建てで人民元と連動するのですから、こんないい金融商品はありません。

流動性が高く、おまけに８０円台の円高ときていますから、いまが大チャンスです。

そこで、急きょ　この商品をどうやって購入できるかのセミナーを開催いたします。

ご興味のある方は

kashikoi.ooya@gmail.com

まで、お申込みください。お席に限りがありますのでお早めに。日程につきましては、６月下旬でご紹介いたします。

昨日のニュースより　

亀井静香郵政・金融担当相は２１日の閣議後会見で、ドイツ当局がユーロ圏の国債と関連したクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の空売りの一時的禁止措置を打ち出したことを踏まえ「日本の場合は、極めて安定的に国債市場も推移している。そうした問題について特別に日本としてどうこうする考え方はない」と述べた。　

同相は「欧州には特別の状況がある。日本とは違う」と説明。「日本の国債の運用などで、別に混乱が起きていると思わない」と話した。この上で「金融庁は、金融界について常に細心の注意払いながら注視している。欧米がやってるようなことを、すぐどうこうということはない」と、繰り返し強調した。

　一方、郵政改革法案をめぐる議論にも言及。郵政改革をめぐっては、政府出資を残したまま金融２社の事業が拡大される方向のため、国内金融機関のほか米政府などからも民業圧迫になるとの批判が出ている。亀井担当相は、世界貿易機関（ＷＴＯ）などで説明を求められれば外務省が説明し理解を求めていけばいい、と述べた。

　この上で「米政府はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]に膨大な税金をつぎ込んでテコ入れしている。他の自動車会社とイコールフッティングなのか」と反論。郵政改革法の成立前である現時点での批判は「仮定の話」にすぎないとし「日本国民のほとんどだって、がん保険を守るために（米政府が）しゃかりきになっているとしか受け止めていない。異常な対応だ。日米関係にとって幸せな話ではない。同盟国であれば、冷静に対応すべき」と主張した。

　国際問題に発展するおそれについては「その国の政府が国民や経済に責任を負う立場でやることが、明白に各国の利益を損なう状況がある場合、そういう問題が起きる。今、そんなものは何も起きてない」と指摘した。

（コメント）

亀井さん、いつも断言するときは、裏腹の部分が多くあります。

極めて安定的～　はぁ？という感じ、隔世の感がありますね

昔、小泉対亀井の総裁選挙の時、「１２０％小泉純一郎は、総裁になれない」　と断言

その根拠は？と記者団に聞かれ

「国民はそんな馬鹿じゃない」と返した。

なので・・・　ちょっとヤバいかもしれません