土地がタダとは

2015年10月13日
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北海道深川市は市有地の宅地を

1区画980円で販売するという

契約後1年半以内に住宅を建て、住民登録することが条件で

移住、定住を進め、過疎化防止を図るのが狙いそうだ

1区画100坪(330平方メートル)前後で

固定資産評価額は82万~124万円の土地が980円

税務署は いったい どういう見解を示すのか

 

 

 

身内でなければ いくらで 売ろうが 問題ないだろうが

それにしても 役所も

自らの市や町の資産価値を下げてどうする

 

 

 

私たちは 競売で中古住宅を落札した時

落札額に対して

家屋と土地に按分し その値段の根拠を示さなければならない

 

 

 

 

 

 

当然 減価償却狙いの 建物に金額を寄せたいところだが 

そうは簡単には認めてくれない

あくまで 実勢価格という 

なんとも具体的であり あいまいな判断基準のもと

税理士と戦いながら その按分を決めているのだ

 

 

 

 

こうして ただ 同然で 

公然とやられては 

文句の一つも言いたくなる

 

 

この深川市の人口は毎年約500人ずつ減少し、

8月末で2万2026人

私の出身地 千葉県匝瑳市(そうさし)も年々 

同規模で人が減っていて

絶対人口が増えない中

パイの取り合いは いずれは 限界がくる

 

 

 

 

市としては さらなる移住者増を目指し

売れ残りの宅地の格安販売に乗り出すようだ

特に

北海道では、土地購入や住宅建設に助成する自治体は多く

 

 

 

 

 

土地の格安販売は珍しい試みで

空知管内秩父別町が

町有地約30区画を1平方メートル1円で宅地販売しているが 

まだ6区画を販売中だそうだが 

 

 

 

 

こんなことをしてて よいのか

はななだ 疑問である(一部 ヤフーニュースから抜粋)

 

 

 

 

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鈴木正浩
すずきまさひろ

1961年5月5日生まれ

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際経営学(MBA)修了。千葉県匝瑳(そうさ)市出身。
29歳で地元千葉において、不動産仲介会社を創業。現在は、アパート管理件数はダントツの2000戸を数える。
2009年12月、独自のノウハウを詰め込まれた著書、「25年間アパートの利回りが下がらない<<超裏技>>不動産投資術」を出版

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