有価証券申告義務

2015年01月11日

 

1月5日 読売新聞に

驚く記事が載っていた


株式などの有価証券を計1億円以上保有する

高額所得者に対し、

 

銘柄や時価を記載した書類を税務署へ申告することを

2016年から 義務づけるそうだ

 

この法案の狙いは

海外で株式を売却する課税のがれを防ぐのが

目的だ


また、有価証券が1億円未満でも

不動産や預貯金、美術品などを含めた資産が

3億円以上でも 提出しなければならない

 

全国で8万人から9万人が 対象となるという


この調書の特徴は

有価証券は 銘柄ごとに時価と取得額を記入することだ

 

保管先を委託している金融機関の所在地

美術品などの保管している場所も

書く必要がある


 

この1月から 相続税が 引き上げられたことで

シンガポールや香港などに移住して

株式を売却する人が増えることを懸念しての改正である


そして もっと 最悪なのは

今年の7月以降 

有価証券を1億円以上持つ人が海外に転居する場合

その時点でも含み益に所得税を課すという


いよいよ こうなると 国家、地方のデフォルト・カウントダウンだ

 

来年には 国民総背番号制も 導入されるだろうから

基本的人権やプライバシーなど

あったもんじゃない


そうなれば ホテルに泊まるときも

IDや身分証明を求められ

 

どこで何をやっていることは

名寄せで すべてが 掌握されてしまうし

金融機関の口座などはあっという間にわかってしまう


どうせ まる裸にされるんだったら

賛否はあるが

国民全員のDNAと指紋採取も義務付け

さらに

生まれてくる赤ちゃんにも DNA採取を義務付けして

 

極悪な 犯罪を抑止してほしい 

かなり犯罪が抑止されると思うが・・



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すさまじい不動産価格の崩壊

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鈴木正浩
すずきまさひろ

1961年5月5日生まれ

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際経営学(MBA)修了。千葉県匝瑳(そうさ)市出身。
29歳で地元千葉において、不動産仲介会社を創業。現在は、アパート管理件数はダントツの2000戸を数える。
2009年12月、独自のノウハウを詰め込まれた著書、「25年間アパートの利回りが下がらない<<超裏技>>不動産投資術」を出版

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