IMFがついに警告発令

2010年02月15日

13日朝日新聞7面に記載されていた記事のサマリーです。

 

「財政泥沼化 日本に懸念」というタイトル

 

IMFが日本の個人金融商品が横ばいだとすると、2019年に日本の債務残高が上回るとの試算を発表しました。

(こんなデフレの状況で、横ばいで推移するわけがないじゃん その時期はもっと早まるでしょう)

続けて

JPモルガンエコノミストのコメント

「いまは、「国債バブル」とうべき状態だ。貯蓄率は下がり、国内だけで国債が消化できなくなれば、バブルははじけ、金利上昇がはじまる」

と語る。

国内の貯蓄率は、早ければ5年以内にゼロになると予想する。

(えらいこっちゃ)

 

アメリカ格付け会社S&Pも1月26日に、日本の国債格付け見とおしを、「安定的」から「ネガティブ」に変更

今は資金需要がないので、銀行は国債を買うしかないが、このバランスが崩れた場合には、一気に金利が上がるとの見解。

 

一方、すばらいい政策ばかりの民主党から

参議院選挙を控え、大胆な歳出削減ができない状態だ。

おまけに4年間消費税を上げないと明言している

このままでは、財政再建目標数値の発表すらできないと財務省幹部が嘆いているそうだ

 

以上、朝日新聞13日7面より、

 

だから、前から言っているではないですか。

国内債務とGDP比で180%を超えて存在している国はないと・・。

さぁ、逃げなきゃね。

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明日、午後7時 日本人IFA...

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鈴木正浩
すずきまさひろ

1961年5月5日生まれ

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際経営学(MBA)修了。千葉県匝瑳(そうさ)市出身。
29歳で地元千葉において、不動産仲介会社を創業。現在は、アパート管理件数はダントツの2000戸を数える。
2009年12月、独自のノウハウを詰め込まれた著書、「25年間アパートの利回りが下がらない<<超裏技>>不動産投資術」を出版

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